コンサル手法を取り入れた人材育成

TIMコンサルティングの研修は、企画開発部、企画責任者、QC(※下記参照)、講師など多数のスタッフで運営しております。

研修の企画・実施はもちろん、実施後の受講生のフォローや次回実施に向けての改善などもチームで取り組み、質の高い効果的な研修の実施に力を入れています。

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TIMの研修運営体制

TIM 研修運営体制図

研修品質管理体制について

TIMコンサルティングでは研修企画者・講師・ QC(クオリティ・コントローラー)による研修の品質管理を行っております。

研修前の打合せ、研修中のQCによるサポート及びチェック、研修後の反省会などにより、研修の品質をより向上し、受講者の皆様にご満足いただける研修を目指しております。

経営財務に関する教育・研修

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近年は、会社の経理や財務の部門以外の従業員にも会計・財務知識が必要という認識が広がってきました。

会計・財務の知識を得ることにより、現場の従業員が企業の意思や投資家の要求を意識して会社視点での行動がとれるようになり、また、数字をベースとした思考力が養われ、数字の変動とその変動の背景にある原因等に思考を巡らせることからも企業業績に繋がります。

管理職やリーダーにとって、財務諸表等に関する基礎知識及びそこから磨かれる経営視点や数字感覚はマネジメントをする上で不可欠です。

数字に苦手意識のある従業員であっても、財務諸表の構造をわかりやすく説明し、適切な題材でケーススタディに取り組むことにより、それぞれの数字のつながりや意味を理解できるようになります。

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー表などの財務諸表上の数値から、どのようにして経営上の問題点を見いだすのか、新入社員レベルから会社役員、経営者レベルまで、財務知識、実務経験などのレベルに応じて行っていきます。

セミナー例

  • 【入門】財務諸表の見方
  • キャッシュフロー経営とは
  • 経営者が見落としてはいけない財務数値 など

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人事労務に関する教育・研修

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従業員一人ひとりが労務に関する知識を持ち、ワーク・ライフ・バランスを意識して働くことは、健全な企業活動を続けていくために大変重要なことです。

例えば、管理職者に必要な知識がなく、上司としての意識が足りなかったために部下に違法な残業をさせていたなどの場合には、会社はその責任を取らなければなりません。

また、新入社員であっても、労働基準法の概要や働くことに対する意識など一定の労務知識は必要です。定期的に研修の機会を設け、必要な事項を常に従業員に意識してもらうことで、労使間の労務トラブルや職場のハラスメント等のトラブルを巡るリスクが軽減されていきます。

人事労務に関する教育・研修では、新入社員教育・管理職教育など、階層別に行う労務管理研修のほか、ハラスメント研修、ライフキャリアデザイン研修などを実施し、企業と従業員が良い関係を維持するためのご支援をさせていただきます。

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年金・ライフプラン研修

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長年の勤務から定年を迎える従業員のセカンドキャリアも、企業側が考慮すべき時代です。平均余命の延びに伴い、健康的な60歳以上の人口が増え、シニア世代も貴重な労働力となっています。

この60歳以降のキャリアについて、会社は働き方の選択肢を示し、従業員は、多様化するライフルスタイルの中から自身の働き方と生活のあり方を早期に考え、安心してその後のキャリア選択と人生設計ができることが望ましいこととされます。従業員の皆様一人ひとりのライフプラン=人生のビジョン設計は、結果として、会社へのロイヤルティを高め、モチベーションアップにも繋がります。

また、人生85年から100年の時代へとシフトしていきます。高年齢者雇用安定法により希望者は65歳までの雇用が確保されますが、平均余命の伸びにつれて、リタイア後の人生もまた長いものになります。そのため、ライフプランの作成・実行には、公的年金をはじめとする社会保障の知識やマネープランなど専門的な知識が欠かせません。

TIMコンサルティングでは、実施企業様のニーズに合わせた研修のカスタマイズや企業年金制度を反映させた年金・ライフプラン研修をご提供しております。分野ごとに社会保険労務士やファイナンシャル・プランナーといった専門家であるインストラクターがそれぞれ担当します。

定年後に活用できる諸制度と公的年金制度のしくみ、社会保険全般の手続について学んでいただき、定年後のマネープランやキャリア・ライフデザインについて考える機会を設けることで、参加者の皆様が定年後の実生活をイメージして人生の第3ステージに向けてのマインドセットができるよう力強くご支援いたします。

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確定拠出年金に係る従業員継続教育

TIMの投資教育・継続教育のポリシー

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確定拠出年金(DC)を導入している企業には、「投資教育」を行うことは事業主の責務とされています。また、制度導入後の「継続投資教育」も、2018年5月より配慮義務から努力義務へ格上げされました。

このように重要性が増している従業員教育ですが、その実施については、資産運用や金融商品の説明を行うだけでは不十分と考えます。なぜなら、日本では「企業型DC」を、 従業員の退職金(の一部) として導入している企業が大半だからです。

退職金(の一部)として導入している以上、従業員に示したDCの給付水準は従業員の権利であり、 企業にとってはその水準を維持する努力が不可欠です。

そのためにも、事業主は継続的に従業員に対して教育の場を与えることが必要になります。そして内容については、運用や商品知識だけでなく、ライフプランを含めた幅広い教育が必要になるでしょう。

TIMコンサルティングでは、「中立的な立場」で「退職金としてのDC制度」を「効果的かつ継続的」に実施するために、それぞれの企業にとって最適な投資教育ソリューションを提供することを目指しています。

確定拠出年金投資(継続)教育項目例

<制度導入前研修①>

DC制度導入に向けて、資産運用の必要性やライフプランの考え方を学習します。

  1. ライフプランと資産設計
  2. 老後の日常生活費と年金
  3. 必要資金の準備方法
  4. 単利と福利
  5. 投資信託の活用
  6. 資産設計を考える

<投資教育受講前研修②>

運営管理機関による投資教育実施前に、公的年金制度のしくみや投資の基礎知識を身につけるセミナーです。

  1. ライフプランと資産設計
  2. 運用の効果
  3. 運用の基本
  4. リスクについて
  5. 運用商品の特徴
  6. 長期投資の心構え

<確定拠出年金導入後研修①>

リスク許容度診断や運用スタイルの違い、運用報告書の見方・資産配分の確認、見直しなどのチェックポイントを学習します。

  1. 自分に合った運用を考える
  2. 資産配分
  3. 運用見直しのタイミング

<確定拠出年金導入後研修②>

  1. 運用結果の振り返り
  2. 確定拠出年金運用のための投資術
  3. 運用見直しのタイミング

<ライフプラン研修①>

若い世代に向けてこれからライフプランを考える上で必要な知識やポイントと、老後に向けての資産形成についての知識を身につけます。

  1. 給与明細書をみてみよう
  2. 社会保険と税金知識
  3. ライフプランニングと人生3大資金
  4. 早めにスタート、老後資金の準備と方法

<ライフプラン研修②>

~保険給付を考えた資産設計~
公的年金以外の社会保障制度の給付を知ることで効率的な資産設計を立てる知識を身につけます。

  1. 社会保険を徹底分析
  2. もしもの場合の必要額と準備方法
  3. 老後資金準備に向けて

<ライフプラン研修③>

~セカンドライフ資金について~
医療や介護などセカンドライフに必要な資金を具体的に把握し、準備にむけてDC制度の活用を促すセミナーです。

  1. セカンドライフ資金について
  2. 退職後の必要資金
  3. 退職後の年金・医療・税金
  4. リタイアメントプランの作成
  5. DC活用計画について