昨年８月に中小企業庁より、「中小企業の会計に関する指針」が作成され公表 されました。この指針は、会社法施行後において会計参与設置会社が計算書類を 作成する際に拠り所とすることが適当とされ、中小企業が拠ることが望ましい会計 処理や注記等が示されているものですが、企業年金コンサルに大きく関わっている 退職給付会計についても言及されています。

我々ＤＣプランナーは、企業年金コンサルを行うにあたり、この指針の退職 給付会計の内容がいかなるものかを理解していることは当然であり、更に、指針に従った会計が企業にどのような影響を及ぼすかを推測しておくことは、 クライアント企業にアドバイス等を行うにあたり必要不可欠です。

そこで、今回、中小企業がいわゆる退職給付会計の簡便法を適用する場合の 留意点などについて、原則法との比較も交えて、現場での実務経験も豊富な 中林氏を講師にお招きして、２００６年スタートの勉強会を実施したいと思います。 企業年金に関するコンサルを行う皆さんには必須の内容です。
ふるってご参加下さい。

昨年８月に中小企業庁より、「中小企業の会計に関する指針」が作成され公表 されました。この指針は、会社法施行後において会計参与設置会社が計算書類を 作成する際に拠り所とすることが適当とされ、中小企業が拠ることが望ましい会計 処理や注記等が示されているものですが、企業年金コンサルに大きく関わっている 退職給付会計についても言及されています。

我々ＤＣプランナーは、企業年金コンサルを行うにあたり、この指針の退職 給付会計の内容がいかなるものかを理解していることは当然であり、更に、指針に従った会計が企業にどのような影響を及ぼすかを推測しておくことは、 クライアント企業にアドバイス等を行うにあたり必要不可欠です。

そこで、今回、中小企業がいわゆる退職給付会計の簡便法を適用する場合の 留意点などについて、原則法との比較も交えて、現場での実務経験も豊富な 中林氏を講師にお招きして、２００６年スタートの勉強会を実施したいと思います。 企業年金に関するコンサルを行う皆さんには必須の内容です。
ふるってご参加下さい。

特に、我々DCプランナーの多くが相談を受けることとなる中小企業にとって使い勝手 がよい重要な選択肢である中退共は押さえておくべきテーマです。
本勉強会で、中退共を取り上げるのは３回目ですが、これまでは、適年金移行の実務 についてが主な内容でした。

今回は、専門家として知っておくべきポイントとして加入から従業員の退職までの 手続や給付内容、現状等について適年移行課の中島氏にお話しを頂きます。

当勉強会は、少人数（10人以内）を対象とし、主に事例を取り上げながら、専門分野に特化した実務家を目指す方を対象として開催していきます。形式は、ゼミ形式で行う予定です。

今後、色々な分野について開催していく予定ですが、今回は全６回シリーズで、ＤＣプランナー（企業年金総合プランナー）の方を対象に「公的年金の相談実務」勉強会を開催します。投資教育や企業年金のコンサルティングを行う中で、公的年金については、一般的な知識だけではなく、実務的な知識を求められることが多いと思います。また、厚生年金基金の解散や代行返上等により、厚生年金基金加入員期間のある人の老齢厚生年金についての相談や質問が増えてきています。

そこで、今回は、金融機関等で実際に年金相談や調査・裁定請求実務を行っている株式会社ＴＩＭコンサルティングの原佳奈子氏を講師として招き、実際の相談事例を取り上げながら、参加者に実務的な知識やスキルを身に付けていただきます。

＝実施スケジュールと各回の内容（予定）＝
　　第１回：７月14日（金）：年金見込額照会回答票の読み方と実務
　　第２回：８月４日（金）：繰上げ・繰下げの事例
　　第３回：９月１日（金）：在職老齢年金の事例
　　第４回：10月６日（金）：遺族年金の事例
　　第５回：11月10日（金）：裁定請求実務
　　第６回：12月１日（金）：厚生年金基金加入員期間の取扱いと実務
　※すべて２事例程度を取り上げながら、実務的な年金額の計算や手続きについて説明します。
　※公的年金について、１級ＤＣプランナー程度（２級でも参加可）の知識をお持ちの方で、これから年金相談実務を行いたい方を対象としています。

中退共は、中小企業にとって平成24年３月末に廃止となる適格退職年金の移行先の一つであることはご存じの通りですが、平成14年から本年４月までに9,281事業所、 268,889人がすでに移行を終えております。

今後も、適年廃止が近くなるにつれて、 その移行件数は益々増えていくと予想されます。特に、我々DCプランナーの多くが相談を受けることとなる中小企業にとって使い勝手がよい重要な選択肢である中退共は押さえておくべきテーマです。

大阪開催の勉強会で、中退共を取り上げるのは２回目ですが、前回は、年移行の実務についてが主な内容でした。今回は、専門家として知っておくべきポイントとして加入から従業員の退職までの手続や給付内容、現状等について適年移行課の中島氏にお話しを頂きます。

特定退職金共済（以下、特退共）は、中退共と似た制度ですが、適格退職年金（以下、適年）への非課税での移換は現在認められていません。このため、中小企業を中心に、適年から特退共への非課税での資産移換についての要望が多いことから、日本商工会議所では、中小企業の円滑な人材確保や従業員の退職後の生活の安定を図る観点から、全国522の商工会議所等の協力を得ながら、適年から特退共への非課税での移換について、これまでも関係各方面に対する強力な要望活動を行ってきました。

その結果、平成18年度税制改正の審議において、特退共については、受給権の保護を担保する仕組みを法律上で位置づけたうえ、適年から特退共に年金資産を非課税で移換するための所要の措置を講じるべく検討を進めることとされ、これを受けて現在、関係省庁において、必要な法律整備についての検討作業が行われています。

今回の勉強会では、日本商工会議所総務部付主任調査役である井上伸一郎氏（商工会議所年金教育センター担当）をお迎えし、特退共の概要や法律整備に向けた動き等について、お話しをいただきます。

特退共は、各共済団体によって内容が若干異なり、統一的に把握することが難しい制度ですので、是非ともこの機会に制度の概要を整理し、法律整備への動き等、最新情報でブラッシュアップしてください。

　８月中旬、日本経済新聞夕刊に「確定拠出年金の加入200万人超へ」という大きな見出しの記事が掲載されました。確定拠出年金が導入されてから約５年での数字としては、議論の分かれるところでしょう。

　しかし、５年という歳月を経て、確定拠出年金は、それなりに世の中にも認知されてきており、導入当初のような過剰な期待や、それとは逆の拒否反応も薄くなっているのかも知れません。

　今回は、大和ペンション・コンサルティングにおいて、コンサルティング部長として、確定拠出年金の導入サポートのみならず、導入後のアドバイスまで深く携わっておられる水谷亥伊彦氏を講師にお迎えし、日々の業務の中で感じる確定拠出年金の将来の可能性や問題点についてのお話をいただきます。
　　　　
　また、大和ペンションは大和証券の関連会社であり、水谷部長も大和証券のご出身であることから、証券会社が確定拠出年金にかかわる意義やその優位性などについても、忌憚のないお話をお伺いします。

平成19年３月11日に開催される「DCプランナー１級」受験対策のための少人数勉強会を開催します。

定員を８名とし、ゼミ形式で過去問題の解説や解答方法を中心に講義を進めます。

特に、応用編対策として退職給付会計や投資理論など受験生にとって難易度が高いと思われる分野に時間配分を多くしています。少人数のゼミ形式ですので、講師に積極的に質問をしていただき、試験合格を目指して下さい。

※なお、次回１級試験の申込みは、DCプランナー試験中央センターにて、平成19年１月５日〜22日の期間で受付が行われます。